企業が滞納している税金のうち、もっとも多いのが消費税だ 。税金滞納統計によると、平成２９年度の新規発生滞納額6,595億円のうち、消費税は3,706億円。滞納税金の56％以上を消費税が占めている。
この数字から、消費税が負担になっている企業・自営業者が多いということが容易に推測できる。自分自身が小さな企業を経営する身として、消費税負担の重さは実感している。
消費税が中小零細企業・自営業者に負担になるのは、「赤字でも払わなければならない」税金だからだ。ここに大きな問題がある。利益に対して税金がかかる所得税なら、儲けがあれば税金を払い、儲けがなければ税金は払わなくていい。儲けがあれば税金を払う余裕もあるから、自然な課税方法だ。
消費税だって同じだろう、と思う人もいるかもしれない。売上にかかる消費税と仕入れに係る消費税は相殺されるのだから、儲けがなければ消費税は払わなくていいではないか、と。でもこれは違うのだ。売上にはほぼすべて消費税がかかるが、支出の中には消費税がかからないものがある。代表的な「不課税」支出が社員の給料（給与）や役員報酬だ。
簡単な数字で考えよう。ある企業が、税抜で年間1000万円の売上があり、そのために1000万円の仕入れをしたとする。売上にかかる消費税は100万円。仕入れ分の消費税も100万円。実質の消費税負担は差し引きゼロになる。利益（この場合、ゼロ）に対する消費税負担額（やはりゼロ）は妥当だといえる。
一方、同じ1000万円の売り上げでも、かかった経費がすべて社内の人件費だったとする。人件費であろうが支出には変わらないので、企業の利益はゼロでかわりがない。仕入れとの違いは、給与には消費税はかからない、ということだ。支出が人件費の場合は、事業主は売上にかかる消費税100万円をまるまる収めなければならない。
実際、僕の経営する小さな会社は前期赤字だったにもかかわらず、かなりの消費税を払わなければならなかった。サービス業の性質上、支出の中で人件費の占める割合は大きいから、消費税の負担率も高くなる。
人件費の割合が高いのは、サービス業に限ることではない。一般に、小さな企業は、大規模な設備にかけるお金は少ないし、下請けの末端にいるとそれ以上外注することがない。結果的に労働集約型の企業が多くなるから、人件費の割合が高くなる。中小零細企業や自営業にとって、消費税は大きな重荷になるのだ。
人件費の割合が多いほど消費税負担が増えるという問題は、経営者だけの問題ではない。消費税負担が大きくなれば、経営者のマインドは、自社で人を雇用するより、外注したほうがいい、という方向に傾く。同じ作業でも外注なら消費税がかかるので、売上から相殺できるからだ。つまり、消費税は雇用にも大きな影響を与える。
もちろん、世の中の経済がすべて「税抜き」で組み立てられ、消費税が２％上がれば売上も２％あがるようなしくみなら問題はない。しかし経営者であれば誰もが知っているように、現実は違う。この10月の増税でも税込み価格を変えていない店は多い。税込みの値段が上がれば、消費者が離れてしまう、と恐れる経営者は多いのだ。
あるいは、ほとんどの行政や大企業には「○○円以下」なら簡単な手続き（入札や相見積もりが不要など）で発注できるというルールがあるから、担当者はその額以下で発注しようとする。しかし、その上限額は「税込み」で定められている組織も多く、消費税率が上がってもルールは変わらない。つまり、消費税があがれば、税抜の売上は目減りしてしまう。
このように中小／零細企業、個人事業主を苦しめる消費税は、日本の経済低迷の根源的な犯人だと僕は考えている。日本に消費税が導入されたのは、バブルが下り坂にかかった1989年。それと時を同じくして、日本の経済は長い低迷が続いている。消費税の導入と日本経済の低迷はぴったりと重なるのだ。これは単なる偶然だろうか？
バブルの前の経済には消費税はなかった。消費税を廃止して、経済がどうなるかを見てみるのは、けっして暴論ではない。（だいたい経済の理論なんて仮定次第でなんとでも言えるから、予測に毛の生えた程度のものだと考えている。）消費税を廃止して、必要なら所得税を戻せばいい。
少子高齢化、人口減少、格差・貧困などさまざまな問題に直面し、日本の経済はボロボロなのだ。将来後悔しないためには引き返す勇気もいる。
