安全保障と経済対策を両立する、素晴らしい政策を思いつきました。
話題になっている防衛費ですが、GDP比2%なんてみみっちいので、一挙にGDPの20%にします。30%でもいいです。これなら与党も大喜びでしょう。
その上で、高齢者から幼児まで国民全員を自衛隊員にします。普段はそれぞれ普通の生活を営んでいますが、いざとなったら日本を守るために協力する「登録自衛隊員」を創設し、国民全体にその任を与えるのです。「いざ鎌倉」の現代版といったところです。
GDP20%なら100兆円を登録自衛隊員、すなわち国民全員に配布するので、一人あたり年間約100万円。安全保障を強化しつつ、ベーシックインカムが実現されることになります。
自衛隊員は自然災害時に活躍してきましたが、全国に大量の自衛隊員がいるので、超迅速な対応が可能になります。72時間の壁もクリアし、救える命は確実に増えます。
国外から兵器は買わず、最低限のものを内製します。技術開発は大いにやります。何をやってもいいのですが、外見上は安全保障の技術開発だと強弁しましょう（ほとんどの技術はできます）。そうすればアメリカも納得せざるを得ません。政治家は申請書に「安全保障」という言葉さえあれば全通しです。もちろん技術開発の費用は国家が全面的に支援します。とにかく防衛費が増えれば嬉しい人たちを喜ばせてあげましょう。
もちろん、この施策のもとでは、国民は、もし戦争になったら自分の命がやばいです。なので、反戦思想が優勢になるでしょう。また、子どももベーシックインカム‥ではなくて、登録隊員報酬をもらえるので、少子化対策にもなりそうです。国民全員が「軍人」ですから、事実上「軍部の暴走」というのもあり得ません。
この日本発「いざ鎌倉」統治を、日本から世界に向けて広げましょう。世界中の人々がすべて「軍人」となった時、すべての人々にとって平和の維持は自分ごととなり、戦争なんか起きたら損や！と気がつくでしょう。
