日本学術会議の問題。「自分には関係ない」と思っている人も多いようだが、けっして「学」の問題だけではない。
もし、この問題を有耶無耶にしたら、「説明しない政治」をますます既成事実化することになる。
それはこれから、たとえば、社会の規制（コロナ禍で政府が行っていることを見よ）とか、他の人材の登用・解雇（検察庁長官問題など枚挙にいとまがない）とか、税金の使いみち（例がありすぎて選べないほど）など、行政のあらゆることに共通する。
こういう政府の態度を見れば、先に可決・施行された特定秘密保護法は、「説明しない政治」の合法化の入口であると推測せざるを得ない。いくら、政府が「一般人に影響はない」と言っても、「説明しない政府」の言うことを誰が信じるだろうか。
将来、一般人が突然、理由も告げられず、行動を制限されたり、財産を奪われたり、逮捕されたり、ということもあるだろう。
そんなことはありえないって？そういう人は、隣国を観てみるがいい。何かができる環境を作ってしまえば、それはいつか必ず起きることを、今、私たちは目撃しているではないか。
そんな恐怖を傘にした忖度と懲罰の政治から、今すぐ方向転換するべきだ。
