憲法学者・石川健治さんのオピニオン。今話題の「緊急事態」について、私たちが何を見落としているのかに、気づかされる意見だ。
「犯人は身内にいる」という視点
緊急事態の議論には２種類あります。何が緊急事態かを問題にし、独裁権力を想定しない『客観的緊急事態』論と、独裁権力を想定し、誰がそれを握るかを論ずる『主観的緊急事態』論です。この二つを区別すべきだと説いたのは、ドイツの公法学者ユリウス・ハチェックでした。彼の意見では、前者が立憲主義にとっての正道、後者は邪道です。
推理小説での「あるある」は、犯人が身内にいる、というやつ。その小説の話し手が犯人だった、みたいなものもあって、最初は「そりゃないだろー」と思ったものだが、現実世界に目を向けてみると「身内に犯人がいる」というのは、けっして例外的なことではなく、むしろ身内の犯人の方が多いんじゃないだろうか。犯人が顔見知りなら安心して気を許してしまうだろうし、犯人にとっても相手のことや場所をよく知っているので「効率」がいい。
「緊急事態」を想定する時、普通は「敵」は外から襲ってくる、と考えるだろう。隣国であったり、今回のようにウィルスであったり、もしかしたら宇宙人がやってくるかもしれない。しかし、冷静に考えてみると、将来やってくる「敵」としてもっともあり得るのは、同じ国の人間ではないだろうか。ある人間がある日、「日本を支配してやる」と思い立ち、用意周到に権力の座についたらどうなるだろうか。いや、さらに用意周到な「犯人」なら自分自身は権力の座につかず、権力を持った人を自由に操る立場を得るだろう。日本のこれまでの歴史を振り返ってみても、独裁的な天皇が現れて人々を弾圧したのではなく、武士が摂政や関白といった地位について天皇を自分の手中に収めてきたではないか）
そんな「身内が犯人」という状況は、現在の緊急事態の法律にはどうも想定されていない。むしろ身内の独裁者の力をより強くする。ここに大きな問題がある。
＜追記＞ 身近なことで言うなら、たとえば今、「自粛ポリス」なるものがはびこっているらしい。自粛要請が続く中でマスクをせずに外を歩いている人や、繁華街をうろつく人を、まるで憲兵のように「取り締まる」人たちだ。面と向かってならまだしも、写真をとってSNSにあげる人もいる。 しかし、自粛ポリスに「摘発」された人たちは、もしかしたら倒れた知人のもとに慌てて向かっているのかもしれないし、自分の店が心配で見に行ったのかもしれない。いわゆる「不要不急」でなくても、誰しもたまには外の空気を吸って息抜きしたいのだ。 政府や行政が要請していることを、そのまま鵜呑みにし、誰にも頼まれてもいないのに、そんな権利も資格もないのに、まさに警察官のように他人を非難する。新型コロナウィルスに感染して健康を害するよりも、自粛ポリスに出会って心を病む人のほうが多い、なんてこともあり得るかもしれない。これもまた、同じ社会にすむ「身内」による犯罪といえるだろう。
「個人が国家を作っている」という視点
ドイツのメルケル首相は、テレビ演説で、国民に『これは抽象的な統計の数の話ではなく、父親や祖父、母親や祖母、配偶者、つまり人々の問題だ』と呼びかけました。危機であっても、最大多数の最大幸福という功利計算のなかに個人を埋没させてはいけない、というメッセージで、日本の憲法１３条とも呼応する問題意識です。
もうひとつ、緊急事態の議論は、国や地方行政という行政の視点で議論されることが多い。その裏返しとして「国を守るため」「地方を守るため」という大義名分のもと、個々の人々の生活や権利はないがしろにされる。緊急事態に個人の権利などない、と言っているかのようだ。国がなくなれば個人も生きていけないのだから、個人の生活など後回しでいいのだ。パニックの中ではそんな議論が先行しがちではないか。
ここでも、冷静に考えなければいけない。本当に国家がなくなれば、個人もないのだろうか。企業というものが個々の社員の営みによって成り立っているのと同じように、国家というのは、個人の自由や独立があってはじめて意味がある共同体になる、と私は考える。個人の自由と権利を守ることで、すなわち、個人がその能力を最大限に発揮することで、個人の共同体である国家も繁栄する。それが正しい順序なのではないか。
もし個人の行動を抑圧する空気を感じたなら、簡単にそれに従うのではなく、それが正当な制限なのかを考えるべきだ。自分や、自分の周りの人々がその能力を活かして働く方が、この国の未来はよくなる。そう思うなら、個人の権利は絶対に捨ててはいけない。個人を尊重することこそ「お国のため」になるのだ、と私は確信している。
