モノオモイな日々 Lost in Thought

過去の覚書、現在の思い、未来への手がかり

消費税は中小零細企業にとって最悪の税金(日本の将来を考えるなら、消費税は廃止すべきだ)

企業が滞納している税金のうち、もっとも多いのが消費税だ 。税金滞納統計によると、平成29年度の新規発生滞納額6,595億円のうち、消費税は3,706億円。滞納税金の56%以上を消費税が占めている。

この数字から、消費税が負担になっている企業・自営業者が多いということが容易に推測できる。自分自身が小さな企業を経営する身として、消費税負担の重さは実感している。


消費税が中小零細企業・自営業者に負担になるのは、「赤字でも払わなければならない」税金だからだ。ここに大きな問題がある。利益に対して税金がかかる所得税なら、儲けがあれば税金を払い、儲けがなければ税金は払わなくていい。儲けがあれば税金を払う余裕もあるから、自然な課税方法だ。

消費税だって同じだろう、と思う人もいるかもしれない。売上にかかる消費税と仕入れに係る消費税は相殺されるのだから、儲けがなければ消費税は払わなくていいではないか、と。でもこれは違うのだ。売上にはほぼすべて消費税がかかるが、支出の中には消費税がかからないものがある。代表的な「非課税支出」が社員の給料(給与)や役員報酬だ。


簡単な数字で考えよう。ある企業が、税抜で年間1000万円の売上があり、そのために1000万円の仕入れをしたとする。売上にかかる消費税は100万円。仕入れ分の消費税も100万円。実質の消費税負担は差し引きゼロになる。利益(この場合、ゼロ)に対する消費税負担額(やはりゼロ)は妥当だといえる。

一方、同じ1000万円の売り上げでも、かかった経費がすべて社内の人件費だったとする。人件費であろうが支出には変わらないので、企業の利益はゼロでかわりがない。仕入れとの違いは、給与には消費税はかからない、ということだ。支出が人件費の場合は、事業主は売上にかかる消費税100万円をまるまる収めなければならない。


実際、僕の経営する小さな会社は前期赤字だったにもかかわらず、かなりの消費税を払わなければならなかった。サービス業の性質上、支出の中で人件費の占める割合は大きいから、消費税の負担率も高くなる。

人件費の割合が高いのは、サービス業に限ることではない。一般に、小さな企業は、大規模な設備にかけるお金は少ないし、下請けの末端にいるとそれ以上外注することがない。結果的に労働集約型の企業が多くなるから、人件費の割合が高くなる。中小零細企業や自営業にとって、消費税は大きな重荷になるのだ。


人件費の割合が多いほど消費税負担が増えるという問題は、経営者だけの問題ではない。消費税負担が大きくなれば、経営者のマインドは、自社で人を雇用するより、外注したほうがいい、という方向に傾く。同じ作業でも外注なら消費税がかかるので、売上から相殺できるからだ。つまり、消費税は雇用にも大きな影響を与える。


もちろん、世の中の経済がすべて「税抜き」で組み立てられ、消費税が2%上がれば売上も2%あがるようなしくみなら問題はない。しかし経営者であれば誰もが知っているように、現実は違う。この10月の増税でも税込み価格を変えていない店は多い。税込みの値段が上がれば、消費者が離れてしまう、と恐れる経営者は多いのだ。

あるいは、ほとんどの行政や大企業には「○○円以下」なら簡単な手続き(入札や相見積もりが不要など)で発注できるというルールがあるから、担当者はその額以下で発注しようとする。しかし、その上限額はたいてい「税込み」で、税率が上がってもルールは変わらない。つまり、消費税があがれば、税抜の売上は目減りしてしまう。


このように中小/霊先企業を苦しめる消費税は、日本の経済の低迷や経済に関わるさまざまな問題の根源的な犯人だと僕は考えている。日本に消費税が導入されたのは、バブルが下り坂にかかった1989年。それと時を同じくして、日本の経済は長い低迷が続いている。消費税の導入と日本経済の低迷はぴったりと重なるのだ。これは単なる偶然だろうか?


バブルの前の経済には消費税はなかった。消費税を廃止して、経済がどうなるかを見てみるのは、けっして暴論ではない。(だいたい経済の理論なんて仮定次第でなんとでも言えるから、予測に毛の生えた程度のものだと考えている。)消費税を廃止して、必要なら所得税を戻せばいい。

少子高齢化、人口減少、格差・貧困などさまざまな問題に直面し、日本の経済はボロボロなのだ。将来後悔しないためには引き返す勇気もいる。