「働かざる者 食うべからず」が意味すること

「働かざる者食うべからず」という言葉がある。出典は新約聖書の中の「働こうとしない者は、食べることもしてはならない」という一節だそうだ。「働こうとしない者」という表現からわかるように、この言葉は働く能力をもっているのに働こうとしない者に向けられたもので、働きたいのに様々な要因のために働けない人を指すのではない。

ソビエト連邦共産党の初代指導者、ウラジミール・レーニンは、党の機関誌「プラウダ」の中で「『働かざるものは食うべからず』は社会主義の実践的戒律である」と述べた。レーニンは、聖書の言葉を引用して、不労所得で楽な生活を享受する資産家たちを戒めたのだ。

聖書から二千年、レーニンの発言から百年以上が経った今、「働かざる者食うべからず」という言葉は、かなり違ったニュアンスで使われているように思う。働くことなく、ぬくぬくと過ごしている人たちを戒める意味は薄れ、病気や障害、失業で、働きたくても働けない人たちを批判する意図で使われることさえある。本来、怠惰な強者を批判するための言葉が、不幸な弱者をさらに弱い立場へ追い込むために使われている。もともと弱者を救うため、あるいは、平等で格差のない社会を思って発せられた言葉が、競争社会や「弱肉強食」の世の中を礼賛するために使われているのは、とても皮肉なことだ。

そんな言葉の逆転から思うのは、今の社会にはを強ければ何をやってもいい、という空気が強すぎないかということだ。金と権力を持つ者が社会の「ヒーロー」であり、持たざる者は従っていればいい、だまっていればいい、それが当たり前という空気がただよっているような気がしてならない。

「弱者」から抜け出したい者の一部は、少しでもおこぼれをもらおうと「強者」に擦り寄り、あわよくば自分も「強者」になろうとする。

日々そのような風景を見る時、格差の拡大も差別も、その原因は政治だけにあるのではなく、すべての人の心の持ち方、世界の見方にその根があるのかもしれないと感じる。

本当に「働かざる者」として戒められるべき者が誰なのか。それをしっかりと見極め、考えてみること。そして、食べたいのに食べられない者にむかって「食うべからず」と言っていないか、自問してみることが必要ではないだろうか。

そうすることで、あまりにも身近であたり前のことであるために今まで深く考えてこなかった、「働くこと」や「食べること」の本当の意味が、わかるかもしれない。

財務省セクハラ問題の問題

巷の注目を集めている財務省のセクハラ問題では、官僚の「思考」について、大きな矛盾と問題が露呈したと思う。

財務省はセクハラを受けた記者に対し、名乗り出て財務省の顧問弁護士へ情報提供をおこなって欲しいと、財務省の名前で「依頼」した。これは大きな問題だ。国会でこの対応について批判されると、答弁に立った太田理財局長は「財務省に話せと言っているのではない。なぜ弁護士とも話せないのか」と答えた。

これを聴いて、僕は耳を疑った。太田氏が確信犯なのか、無知なのかはわからないが、いずれにせよ官僚の資格はないことは明らかだ。なぜなら、彼の答弁は、裁判制度のことを完全に無視したものだからだ。

まず、当たり前のことだが、弁護士は「公平な第三者」ではない。裁判官ではないし、ましてや「正義の味方」でもない。弁護士は「代理人」とも呼ばれるように、文字通り、依頼人を弁護する者である。依頼人である容疑者は容疑をかけられた段階では犯人でない。その前提で、依頼人を弁護するのが役目だ。

たとえば、凶悪な殺人事件や巨額の汚職事件の容疑者にも、必ず弁護士が着く。それによって、不当な懲罰や人権侵害を防ぐ役目がある。もし容疑者が無実であれば、冤罪を防がなければならない。もちろん、依頼人のために、だ。

それがいいとか悪いとかという問題ではなく、弁護士は、依頼人を弁護するという役割を担うことで、初めて正当な裁判や、その他のあらゆる法的な協議ができるのだ。

逆に、もし弁護士が、自分を「正義の代弁者」だと思い込み、依頼人は明らかに違法で、悪であるから重い刑罰を与えようようと働いたら、どうなるか。その依頼人は、法律のプロによる集団リンチを受けるようなものだ。少しでも容疑があれば、誰も助けてはくれず、一巻の終わりになる。

こういうことを防ぐために、どんな者にも「代理人」がいて、その代理人は、依頼者のために働く（もちろん法律的に正しい範囲で）ことが正しい、とされるのだ。

このことを頭において、今回の財務省の問題を見れば、太田氏の言っていることが、いかに無茶苦茶かがわかる。セクハラの被害者が、財務省の顧問弁護士＝代理人に情報を提供すれば、告発したい相手に有利になるだけだ。敵に塩を送るどころか、戦う前に、こちらの戦略をすべて教えてしまうようなものだ。

こんなまやかしを、財務省という公的な機関の名前で、また、国会の答弁の場で堂々と述べる役所や官僚に、行政の資格はない。事務次官が、あんな低レベルなセクハラ発言をすることだけでなく、その後の対応を見ても、大変残念だが、彼らはけっして頭のいい人たちではない。それが露呈した事件だったといえる。

自己批判できるのが本当のメディア

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HPVワクチン（子宮頸癌ワクチン）の安全性を検証、情報発信してきた、医師であり、ジャーナリストでもある村中璃子氏が、ジョン・マドックス賞を受賞された。

正直なところ、僕は医療分野は門外漢で、HPVワクチンの安全性（の問題）については一般のニュースを通じて知っていたに過ぎなかったし、村中さんのことも知らなかった。

日本では年間2万7000人から2万8000人が子宮頸がんと診断され、3000人が亡くなっているという。

HPVワクチンは、この子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を防ぐワクチンだ。日本では、2013年度から、小学６年生から高校一年生の女子生徒を対象に、公費での接種が導入された。しかし、摂取後、痛みやけいれんなどの症状を訴える声が相次ぎ、同年6月に国は、HPVワクチンの積極的な推奨を停止した。

その後、メディアでHPVワクチンに対する「バッシング」が巻き起こり、現在の接種率は激減している。（今年10月の記事で、12歳の女子で1.1%、13歳女子で3.9%という数字がある）

一方、多くの調査によって、HPVワクチンは、ほぼ確実に有効であると報告されている。HPVワクチンの摂取によって、若い世代の子宮頸がん発症率は半分以下に下げられるという。

HPVワクチンの有効性について（厚生労働省）

問題は、HPVワクチンの副作用があるのか、ということだ。あるとすれば、どのような副作用が、どれくらいの確率でおきるのだろうか。村中さんは、それを客観的に調査した。そして、報告されているような副作用は、HPVワクチンとは関係がないという結論を導いた。

村中さんの調査から、「HPVワクチンは副作用をもたらす可能性が大きい、有害なものだ」、という主張の根拠が薄れたことは紛れもない事実だろう。HPVワクチン否定派に「捏造」や「誤認」があったことも否定できなくなる。しかし一方で、今回の調査だけですべての疑念が解け、HPVワクチンは安全だと言い切れるものでもないと思う。少なくとも現段階では。

僕は、村中さんの調査を肯定・否定する十分な知識や情報をもっているわけではないから、この調査の是非についてこれ以上何かを言うつもりはない。ただ、僕が疑問に思うのは、なぜ今回の村中さんの受賞を、メディアは報道しないのか、ということだ。HPVワクチンの論争とは関係なく、村中さんがジョン・マードック章を受賞したことは事実なのだ。それは、HPVワクチン論争を先に進め、より真実に近い結論を導くための、大きなきっかけになるはずの出来事にもかかわらず。

メディアは、自分たちがバッシング・キャンペーンをはったHPVワクチン有害説に反するものは、いっさい報道できないのだろうか。自分たちの「思想」と反するものは伝えないのだろうか。

僕は、単純な両論併記による、みせかけの公正・中立を求めているのではない。そんな政治的なものはむしろ害悪だと考えている。僕はただ、事実を事実として伝えるという、とても簡単な要望を述べているのだ。それがジャーナリズムであり、メディアの最大の役割だと思うからだ。

権力者は間違いを認めない。なぜなら、間違いの責任を取らなければならないからだ。もっと平たくいえば、もし間違ったことを認めれば、次の選挙で票が減るからだ。

しかしメディアは、間違いを認めなければ存在価値がない。メディアとは「媒介」、つまり、権力と国民を、情報でつなげる役目を持っている。自分たちの思想はもっていいが、それ以上に重要なのが「事実を伝える」ということなのだ。

メディアも人間の行為であるから、間違いや誤解はある。それを認め、修正することがメディアに必須の姿勢だ。他人の間違いを指摘し、修正を促すことに国民の理解を得るためには、まず自分たちが間違いに対して真摯に向き合う態度を示すことだ。

そういう視点から、メディアは自分たちを含めて「他人事」と捉え、批判する側としては「朝令暮改」「無責任」でいい。ただし、批判される側になる覚悟も持て、ということだ。

自己批判ができるメディアこそ本当のメディアである、とメディアに伝えたい。

海外の一流科学誌「ネイチャー」 HPVワクチンの安全性を検証してきた医師・ジャーナリストの村中璃子さんを表彰

科学の不定性を認識することは、「信仰」から脱却することだ

以前、JSTサイエンスニュースの「科学と裁判」でインタビューさせてもらった、東北大学の本堂毅さんのグループが新しい本を出版されるという。「科学の不定性と社会 ― 現代の科学リテラシー 」という本だ。

www.shinzansha.co.jp

本の内容は、Amazonの商品説明にある「~~~「科学」を過信せず、しかし科学を活かす社会とは?~~~」という言葉が端的に示しているように、本堂さんがずっと主張してこられた、「科学は何でも解決できる」「科学には唯一の答しかない」というのは誤解であり、科学は本来不定なものである、ということを指摘するもののようだ。そして、その「不定性」の中で意思決定を行うにはどんな姿勢が必要なのか、ということを、具体的な事例をみながら解説している。

とても楽しみな本だ。

なぜなら、物理学者であり、長らく科学教育に携わってきた本堂さんの視点は、「科学（技術）と社会はどんどん密接につながっているのに、逆に、科学は、人々の営む社会からは見えにくくなって、どんどんブラックボックス化しているのではないか？」、という僕の問題意識をと深くつながっているように思うからだ。

さらに言えば、「多様な不定性と意思決定」という視点は、本来、科学のものだけではなく、技術（テクノロジー）や、さらに、政治・経済、人文系の学問などあらゆる「知」に共通するものではないかと思う。

逆に、そういう視点が欠けたものは、知とは呼べない、単なる「信仰」ではないだろうか。もし日々の暮らしで遭遇する「ブラックボックス」が気にならなくなったら、すでに信仰に陥っているということ。「信仰」は「思考停止」と同義である。

人類の進化の程度を測る指標は、どれだけ遠くのこと、先のことを考えられるか、すなわち、どれだけ時空を越えた思考ができるかである、というのが僕の仮説だ。

その指標に従えば、自分の周りのことだけを考え、目先のことに翻弄される現代人は、数十年前の人類よりも進化しているとは思えないし、むしろ退化しているかもしれない。

本堂さんの本が、あらゆるものは不確実であることを知り、だからこそ、「信仰」に走りがちな心を意識して、自分の頭で考えなければいけないのだ、ということを再認識するきっかけになればと思う。

政治家の嘘を見抜くには

今回の衆議院選挙、どんな基準で政治家を選ぶべきだろうか？
　

「政策で選ぶべき」「結果で選ぶべき」と与党は叫んでいる。

　
正論だ。でも僕は、今さら何を言ってるの？と条件反射的に返してしまう。だいたい与党がそう言う時は、それ以外のことを隠しているからだ、と勘ぐってしまう。ここ数年で、そういう習性が身についた。

　
では、何を判断基準に政治家を選ぶべきなのだろうか。僕は、「嘘をつかない政治家。法を守る政治家」を選ぶべきだと思う。

とてもレベルの低い判断基準だと認める。そもそも「嘘をつき、法を守らない者」が政治家をやってはいけない。誰だってそう思うだろう。だがしかし、「そんな人たち」が政治をやっているのが今の日本ではないだろうか。

　　
そんなことをTwitterに書いたら、「そんなことを言ったって政治家の嘘を見抜くのは難しい（無理だろう）」という主旨のコメントが付いた。

それもまた、正論だ。政治家に限らず、他人の嘘を見抜くのはそう簡単ではない。嘘つきは日常に溢れている。オレオレ詐欺の被害者は増える一方だし、日常生活は小さな嘘にまみれている。日々、「嘘つき社会」にうんざりしている人は多いだろう。

でも、だからといって諦めることはない。嘘を見抜く完璧な方法はなくても、言動を注意深く見れば、嘘はひょっこりと顔をだしている。

たとえば、

・武器の輸出を解禁する政策が、「平和を実現する」つもりはない。

・核兵器禁止条約に批准しないのは、「核兵器を持ちたい」ことの現れだ。

・大企業の税制を優遇する税制は、「格差をなくす」のとは真逆の考えだ。

・長い夏休みを取り、国政がおろそかになる選挙に打って出る与党は、「北朝鮮の脅威」など真剣に考えていない。

僕を含め、人々は「心地よさ」を求めて、力強い言葉、優しい言葉になびいてしまう。しかしちょっと待て。少し立ち止まって、その言葉を発している人たちの行為を見てみよう。

その言葉と行為に矛盾はないか。もしあるとすれば、その人はかなりの確率で、嘘を言っている。名は、必ずしも体を現さない。しかし、体は、偽名を隠すことはできないのだ。

言葉と行為の矛盾を見つけること。それ以外に嘘を見抜く方法はないし、それが嘘の本質であり、僕たちが身を守るスキルなのだ。

そして、そのような矛盾を見ながらも嘘を認めないのなら、それは、理性や論理が意味をなさず、もはや何も考えずに従うだけの「信者」でしかない。

「ボトムアップと対話」を拒否する政治を、市民は拒否せよ

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間違った問いを立てれば、間違った答にたどりつく。

人々はそのことに薄々感づきながら、なんとか「答」を手に入れた安心感を捨てたくないために、その答を信じようとする。

しかし残念ながら、それは妄想であって、希望ではない。

僕は、市民や他国との対話を拒絶する政治を信じない。それは、人々の目を真実からそむけ、特定の人たちが作った間違った問いを、人々に信じさせようとする行為だからだ。

ロスコフ氏の言うとおり、経済政策も外交政策も、他のあらゆる施策も、国内外の市民の自由な発想や考えをすくいあげ、統合するものでなければならないはずだ。それがなければ、特定の人々の支配を許すことになり、世界の市民はけっして「正しい問い」にたどりつくことはできない。

「ボトムアップと対話」を拒否する政治を、僕たち市民は拒否するべきだ。

自分のやりたいことは自分のためにやる

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先日、普段から、何となく「かっこいいな」と思っていた二人と話をする機会に恵まれた。

なぜ僕は彼らのことを好きなのか。それはおそらく、彼らが自分の心にとても正直で、常に自分自身で生きようとしているからだ。

「生きる」というのは、金を稼ぐことだけじゃないし、ましてや他人を利用したり、誰かをだまして「勝つ」ことでもない。

「何かおかしい」と感じて「こうなれば世の中はもっとよくなるはずだ」と、みずから行動する。それは、けっして誰かにアウトソーシングすることではない。

だって、それが一番、楽しいことなんだから。

自分の周りの様々なことを他人に任せる（やらせる、やってもらう）のは楽かもしれないが、結局、自分には何も残らなくなる。自分はいったい何をするのか？何のために生きるのか？

自分のやりたいことは、自分のためにやるのだ。

そんな当たり前のことに気づくには、たまに立ち止まって（できれば歩きながら）自分の頭で考えて、自分の体で動いてみることなんだと改めて思った。

そして何より、こういう刺激やインスピレーションを与えてくれる人たちがまわりにいることが、何よりの幸福。感謝。